MIJと語ろう

私たちがMIJ貿易協会です

MADE IN JAPAN貿易協会サイトにお越しいただき誠にありがとうございます。
本ページの説明に入る前に、大切なお客様をお出迎えしたい想いから一筆ご挨拶申し上げます。
このページでははじめてご覧いただくお客様にも私たちのサービスをなるべく分かり易くお伝えするために、お客様と対話していているようなイメージ表現にしています。そのため、普段使いの言葉や会話口調の少し砕けたと感じられる文章表現や映像があるかも知れませんがどうか大目に見ていただき、お好きな飲み物など片手に時間の許す限りご覧いただけましたらありがたく存じます。また、文章を読むことが苦手な方や時間をかけずに内容を理解したいお客様もいらっしゃると思いますので、クオリティは高くありませんが動画説明もご用意しておりますので、是非、この機会に、お客様のアジア進出成功の夢を膨らませていただけたら、それに勝る喜びはございません。それでは、ご説明を始めさせていただきます。

一般社団法人MADE IN JAPAN貿易協会 代表理事 後藤 稔行

私たちは、日本企業・日本製品の海外進出を支援します。

私たちMADE IN JAPAN貿易協会は、企業の海外進出支援に高い実績のある株式会社ジー・ブーンの持つ貿易に関するノウハウを広範な企業に提供することを目的に設立しました。

その目的達成のため、国内ではジー・ブーン株式会社、一般社団法人JAPAN DREAM 推進協会、一般社団法人IT DREAM 支援協会の4つの組織を一体とした「ZEEBOONグループ」が運営を行っています。さらに海外拠点として、タイ王国にタイ現地法人 ZEEBOON Bangkok Co., Ltd.とJAPAN SHOPS Co., Ltd. 2社の運営も行っております。

MADE IN JAPAN貿易協会の運営母体であるZEEBOONグループの使命は、「JAPAN DREAMを確立させ、世界の夢心をくすぐる」ことです。これは日本を世界一、夢の叶う国にすること、つまり『MADE IN JAPAN DREAM』の実現です。そして、その夢の実現が世界の夢心をくすぐり、少しでも世界の方々がハッピーになれることをミッションとして掲げています。

MADE IN JAPAN貿易協会は、MADE IN JAPAN製品の認定、 MADE IN JAPAN製品の現地ブランディング、海外進出サポート人材の育成の3つの中核業務を担い、ZEEBOONグループにおけるその役割は、MADE IN JAPANブランドを世界NO.1にする人達が集う場所や環境、基盤を提供していくことにあります。

日本企業の主戦場は海外に移行しています。今、日本企業にはオールジャパンで戦う覚悟が必要です。

TPP交渉参加でも理解できるように、工業製品の製造技術をはじめモノづくりにおいて世界トップクラスのノウハウや技術を持つ日本の企業にとって、世界トップ10に入る人口に支えられた内需で経済をまかなっていく時代は既に終わりました。
日本の抱える課題は、少子化による人口減少、世界に先駆けて迎える超高齢化社会への対応、旧来の日本型ビジネスモデルの崩壊などあとをたちません。また、中国を台頭に、これまで発展途上国だった国が物凄い勢いで成長しています。まさに、時代の変換期の真只中で国家間ビジネスの世界戦を戦っていかなければならないのです。
この国家間ビジネスが世界戦へと拡大する中で、実は私たち日本企業はオールジャパンとして戦う必要があります。
これが持つ意味を、次にお伝えします。

国家間ビジネスの戦いに敗れ、経済が破綻した国はどうなっているのか?その現実を実例で説明します。

国家間ビジネスは、国対国のシングルマッチでなく国家同士のデスマッチゲームともいえます。過去の歴史を振り返ると、この15年の間にロシア、アルゼンチン、韓国、ギリシャなどが戦いに敗れて経済破綻を引き起こし、その結果、ロシア、アルゼンチンにおいてはデフォルト(債務不履行)に陥り、韓国、ギリシアもデフォルト寸前となりました。
ロシアでは、1997年のアジア金融危機の余波を受けて財政が悪化、1998年8月17日にキリエンコ政府並びにロシア中央銀行が対外債務を90日間支払停止とし、ロシア国債はデフォルト(債務不履行)に。これに起因してルーブルは下落、その後、年率7,000%ものハイパーインフレを経験し、新1ルーブル=旧1,000ルーブルとするデノミ(通貨の呼称単位切り下げ)を行い、なんと100万円の預金が実質1,000円に下がることとなりました。 その後ロシア財政は逼迫し、債務支払い停止を経て資本が流出、ルーブルの下落を見たロシア国内の経済混乱並びに、金融不安に伴う株価下落、投資方針を量から質へ転換したことで生じた資本の大移動、さらにはノーベル経済学賞受賞者を経営陣に据えていた大手ヘッジファンドLTCMの倒産など、世界恐慌に繋がりかねない深刻な影響を世界経済に与えました。 アルゼンチンの場合、ロシアの金融危機の余波を受けて輸出不振から極度の経済不振に陥り、カバロ財相は一気に緊縮経済へ逆転し、政府は、財政建て直しのために、増税、公務員給与カットなど歳出削減策を打ち出して財政の立て直しをはかりました。
しかし、2001年12月17日、さらに前年比19%減という超緊縮予算を提出したことで、空前の失業と社会不安の中、耐乏生活の国民の不満が爆発し、略奪、暴動に発展しました。これで前大統領の汚職疑惑から1999年に就任したばかりのデラルア大統領は辞職。ロドリゲス暫定大統領が、対外債務支払い一時停止を宣言し、「デフォルト」に陥りました。その後、国内では、失業率が過去最高の21.5%、ハイパーインフレによる食料品、物資、医療品の不足(手術が延期)、株価の急激な下落、銀行の預金封鎖(週に引き出せる額は上限250ドル)、年金支払いの滞り、治安の悪化、国民の海外流出(スペイン、イタリア、イスラエルへ)などの事態が発生しました。貧困層は馬やカエル、ネズミを食べて飢えをしのいだり、物乞いをする人が多く、社会秩序が崩壊し、略奪、デモ、暴動、強盗、殺人事件が増加する事態となりました。
韓国は1997年末、アジア通貨危機を背景にデフォルト寸前の状況にまで追い込まれました。そして通貨安で食料の輸入ができなくなったことで世界が緊急食糧支援するまでに到り、IMFが韓国の経済政策に介入。現代グループなどに対して財閥解体が行われました。 そして、今なお続くギリシャの財政問題に対しては、一時期ドイツの財相が「借金を返済できないなら、島をよこせ」と発言して物議を醸したこともありましたが、国土資産の売却(国土の切り売り)は現実的な債務返済手段として検討されています。

もし、日本が経済で負けて破綻してしまったら・・・

では、もし仮に日本がデフォルト(債務不履行)に陥り、国家破綻、財政破綻となった際には、どのようなことが想像されるでしょうか。

格付けの低下→国債の下落(国家としての信用喪失)

法人でも同様ですが、国として債務を返済する能力を疑われれば、その分、お金を貸す側は高金利を求めるようになります。そうなれば赤字国債発行などによる資金調達は難しくなり、緊縮財政が求められるようになるでしょう。国債を大量保有していた大手銀行は想定外の特別損失を計上し、破綻に追い込まれるケースも続出することと思われ、さらに日経平均も7,000円台を割り込み、さらに下回る恐れもあります。

円安の進行

自国の信用失墜と同時に円が売られ始め、1ドル=200円代に突入、輸入産業は甚大なダメージを被るでしょう。市場とのかい離が激しい場合にはデノミネーションも想定され、デノミネーションによって過去の借金をチャラにしようと画策する政治家が出て来てこないとも限りません。金融市場は崩壊に近い様相を示し、金融業界では大量のリストラが実施され、破綻する企業も続出。また外資系企業が地方銀行、信用金庫を底値で買収し、危機がひと段落した後に商売を始める可能性もあります。

ハイパーインフレ(物価上昇)

食糧価格は現在でも国際的に上昇傾向にあるが、デフォルトに陥った場合、価格が今の1,000倍になるケースも想定されます。資産がどれだけあっても円の価値の相対的な低下により、貧富の格差が相対的に薄まることで物々交換の闇市場が賑わうことが予想されます。海外に移転してない資産は価値を失い、国内に住む多くの人が食料品、物資、衣料品、日常用品の不足に悩まされ、食べるモノがない日が2,3日続く可能性も想定されています。こうなると福祉・医療サービスなどを享受することも難しくなり、水道光熱費、通信費、交通費などあらゆる生活インフラコストも、信じられないぐらいの値上がります。

治安の悪化

普通に働いても日常生活を送れない状態になれば、世界的にも治安が良く、比較的平穏な性格の日本人の中にも暴動、略奪、強盗、殺人などの事件が多発し、治安は劇的に悪化する可能性が高くなると思われます。治安の悪化した国の事例では、都市部ではコンビニ、スーパーを個人が襲い、警備の薄い地方では野菜畑や果樹園が組織的な略奪のターゲットになっています。

失業率、倒産・破産件数、自殺者数の増加

経済破綻から商売が成り立たなくなることに伴い、失業率は過去最悪の20%台を突破。中小企業や個人事業主の倒産・破産と、借金を苦にした自殺者数の増加が予想されます 。最悪、年間5-10万人の自殺者が発生する事態も考えておかねばならないといわれています。

預金封鎖、公共サービス・政府機関の一部停止

銀行からは毎月10万円しか引き出せなくなり、公共サービスの一部が停止、政府機関の一部が閉鎖される恐れもあります 。政府(或いはIMF)が歳出削減する際に、一番に切り捨てられる分野は不要・不急のサービス(防衛産業、ODA、宇宙開発、福利厚生施設など)。公務員は2割削減、給料も2割カット。消費税20%、所得税他あらゆる分野でも増税、保険料はUP、支払いは減額、電気、水道などは値上がりし、日本で暮らすこと自体が苦しみになってしまうかもしれません。

国民の海外流出

国外に資産を有する者、英語が話せ、海外人脈がある人から先に、国外退避を始めるでしょう。在日外国人の帰国も含めれば、最悪2,000万人近くの人口が日本から消失することも予想されまする。

もしこのような事態に陥った場合、IMFと各国政府の支援により強制的に財政再建策を策定され日本人は苦渋の10年を耐え忍ぶ生活を強いられ、それも自業自得だと教育される時代が待っています。そして、借金返済のかたとしてロシアは北方領土を韓国は竹島を中国は尖閣諸島などを接収する外交を始めます。(それだけで済めばいい方)
そして日本企業の殆どが元気の良い中国などに買収され、日本人はさらに自身を失い、借金返済の為、奴隷のように働かざるを得ない危機後がイメージできます。その結果、戦後より酷い、精神的苦痛を味わいながら、生き長らえる社会になってしまいます。

結局、人間は競い合いが好きな生き物。武力、経済、勉学、スポーツ、etc 事柄が変わっても、常に競い合い、そして勝者が有利な権利を得るのです。

昔も今も結局は、豊かに過ごす為には強さが必要だと言えます。武力から経済へその軸足は移行してきました。
日本の強かった時代は終わり、ステップアップしなければ現状の生活を担保することはできなくなります。その証拠に大企業の倒産、給料の下落、失業率のUPなど顕著にリスクシグナルが発生しています。もちろん、国の財政難も大きなリスクの1つです。そろそろ、本当に本気で戦わないと危ないことになります。政治だけに任せていたら大変なことになってしまいます。世界戦は全員野球でないと勝てません。

日本は今、過去の栄光にすがるだけの敗者になろうとしているのか?

1950~70年代の高度経済成長期にはMADE IN JAPAN製品は世界を席巻し、ジャパンバッシング(日本たたき)が巻き起こっていました。それが今では何を求めても反応すらしない国(ジャパンナッシング)、さらには何も発信しない国(ジャパンミッシング)として世界から忘れられようとしている世界第3位の経済大国ニッポン。世界との競争の中で日本経済が勝ち残るためには、その実力を向上させなければならないが、日本はそもそもグローバル化の潮流からはるかに後れをとっています。世界経済は発展途上にあり、新興国では需要が拡大しているにも拘わらず、日本はその需要を十分に取り込むことができないのはなぜなのか?本質的なのは、日本経済が差別化した品質の商品(いわゆる『売れる商品」)を開発する能力において遅れをとるようになってきていることです。例えば、ASEANでは家電に限らず食品なども韓国製品は非常に強い。アジア通貨危機の際に、韓国は海外に目を向け、自国産業の輸出を積極的に行ってきたが、同じ時期に日本は、国内市場に目を向けて海外市場の変化を感じられずにいただけでなく、積極的に教育レベルを下げてしまっていた。加速度的に縮小する国内市場で自己満足の製品開発を行っても意味はありません。もっと海外を見て、自分たちの視野の狭さを認識すべき。いま手を打たなければ日本人は今後、過去の栄光を引きずりながら世界の失敗例になるだけです。

“メイド・イン・ジャパン”復活のカギは?

日本の製品は技術面、機能面では確かに世界トップレベルにありますが、魅力ある製品が少ないと言われることが多いです。日本人は何かというと技術、モノづくりは世界トップと自負するが、個性のある製品作り、特に使い勝手やデザインは弱いとも言われています。それと、交渉、根回しが足りず世界標準になれずに敗退していくのも昨今の日本スタイルのような気がします。

経済で負けたら大変なことになる。今の日本の現状も何となくだが理解できた。じゃあ、どうする!!答えは簡単。 MADE IN JAPANブランドを世界NO.1にすること。

繰り返すようですが、日本の製品は技術面、機能面では世界TOPクラスです。また、安全に対しての品質も高い。これに、もう少し個性やデザイン、世界のユーザニーズを取り込めばいいだけ。また、日本人はリーダーシップが弱く世界標準を取れないのは不利ですが、それなら実マーケットで爆発的な人気をとればいいだけです。戦後の日本はリーダーシップが下手くそでしたが90年代は政府開発援助(ODA)は1位。現在でも5位をキープしており、世界に対しての貢献度は高いです。この貢献度が高ければ日本製品を販売するインフラ(流通)は作りやすいですし、現在は情報社会。発展途上国でもインターネット通販でモノを買う時代です。
日本が一致団結して頑張れば、MADE IN JAPANブランドを世界NO.1にすることくらい絶対にできるはずです。

みんなでやりましょう。日本人は優秀です。また、先人達が築いてくれた財産もあります。慢心せずに頑張れば負けません。

日本人の勤勉さからくる教育レベルと労働スキルは世界TOPクラスです。最近は、ルーマニアやウクライナの人々が、日本人と全く遜色がないと言われていますが、日本人が上位にいることは間違いありません。
いいモノを作ろう、いいサービスを作ろうという情熱、その意識の高さは世界から認められていることは言うまでもありません。そして、先人達が築いてくれたインフラ・設備もあります。他の発展途上国は、こうした有利な教育やインフラがまだまだ弱いです。従って、努力を怠割らず頑張っていけば自ずと道は開けていくと考えます。
しかし、課題として国の方針を決定するプロセスと従来の仕事のあり方を変えていかなければなりません。これからの国の政策や方針は、誰が作るのでしょうか?内閣総理大臣ですか?一部の大手企業ですか?違います。国民1人1人の情熱です。日本をより良くしたいという国民の情熱が大きなチカラとなって国を変えていきます。情報化の進んだ現代では、もはや、世論の声を無視して政治活動はできません。
そして、この情報社会インフラが、変革のスピードを最大限に上げていきます。だから、みんなが声を出して小さくても行動を起こせば政策や方針も変わっていくのです。これからの仕事のあり方は、まさに日本一決定戦から世界戦に意識をシフトすること。日本の中だけで仕事をしていたら本当に世界に置いていかれます。これは一部の企業だけでなく、日本のすべての企業が普通に海外でビジネスを遂行できるビジネス観を身につけていかなければなりません。

正直に言えば、これ以上日本が落ちぶれていくのを見ていたくない!むしろ日本製品で世界の夢ごころをくすぐり世界の人達に夢を与えたい!こんな想いから、MIJ貿易協会は生まれました。

私たちは、この想いを実現するべく活動目的(夢) を作りました。それが、

● MADE IN JAPANブランドを世界NO.1にする。 ● いいモノを作れば、世界中に販売できる夢のようなエージェントを育てる。

この2つです。そして、この2つを達成する為の大方針を考えました。

1.(基準を作る)MADE IN JAPAN製品を定義する基準を作る 2.(知ってもらう)この基準を多くの人に知ってもらう 3.(使ってもらう)MADE IN JAPAN製品を多くの世界の人達に使ってもらう

これだけです。なぜなら、日本製品は使えばその良さが理解できるクオリティをもともと持っています。 一部の企業などはデザインや個性でも世界で通用するモノを既に作っています。基準をしっかり作り、世界の人に知ってもらい、使ってもらうことで日本製品の価値は飛躍的に上がっていきます。それが、NO.1への近道と考えています。

驚くべきことにMADE IN JAPANの定義って存在しないんです。あなたの製品もMADE IN JAPANと定義する必要があるのです。

これには、みなさんも驚いたんじゃないですか?
実は、日本には、MADE IN JAPANを認定する機関が存在しませんでした。誰が、どんなものでもMADE IN JAPANとして販売することが出来てしまうのです。これでは、MADE IN JAPANブランドの価値を上げていくことはできません。そこで、私たちが正規のMADE IN JAPAN製品を認定する規約とルールを策定しました。詳しくは、認定ページを参照ください。これで基準が明確になってきます。
さらに認定方法に際してもエージェントによる認証代行システムを採用したことで認証期間の短縮を実現し、MADE IN JAPANブランドをいち早く海外市場に投入する体制を構築しています。
このMADE IN JAPAN製品認定の規約とルールの策定ならびにエージェントによる認証代行システムにより、数多い日本製品を公正かつスピーディーに認定します。

世界経済の70%が今後20年間アジアに集中するという事実。
MADE IN JAPANの主戦場としてアジア進出を強力にサポート!

世界経済の70%が今後20年間アジアに集中するという見解は、いまや経済界では当たり前のように謳われています。もし成長している海外市場に誰もが手軽に進出できることができれば、オールジャパンとして世界戦を戦うための橋頭堡を築くことができます。そして、メイドインジャパン貿易協会の運営母体であるZEEBOONグループにはアジアEコマースという今までにないビジネスモデルが存在し、アジア全域へ日本企業が進出する上での強力な武器として捉え、さまざまな日本企業の海外進出を支援することが可能となりました。これはさまざまな日本企業の販売拠点がアジア各国に出来ることを意味しており、この販売拠点にネットワークを繋げ、みなさまの製品を販売支援することが私たちの目指すべきビジョンになります。
アジアEコマースのビジネスモデルは、良い製品を持っていても海外進出のリソースがなくて困っている中小企業様のみなさまの支援を目的として設計しています。まずはASEAN地区で最も日本と親和性の高い国、タイから海外進出支援を始め、日本製品の認知を加速させていきます。

これまでの発想を転換し、海外へ販売することも是非、この機会に考えてみてください。みんなが一致団結すれば世界NO.1になれるのですから・・・

残念なことに、日本は資源大国でありません。しかし、その不利を人材の努力でカバーし経済大国3位の座を守っています。
これまで多くの企業、特に中小企業は原材料を海外から輸入し加工して国内販売に繋げてきました。
これを海外へ販売するとなるとそれに合わせた専門業務が発生します。メイドインジャパン貿易協会には、この専門業務もカバーできるサービスを用意していますので、難しく考える必要はございません。MADE IN JAPANブランドを世界NO.1にするために、 MADE IN JAPAN貿易協会を役立たせて頂ければ幸いです。

拙い提言やご説明で恐縮でしたが当ページを読んで頂いたのも何かのご縁だと思います。是非、この機会で何かしらのお気づきをお持ち帰って頂ければこれに勝る喜びはございません。

最後まで、お付き合いいただき誠にありがとうございました。